和歌山市議会 2021-02-22 02月22日－01号
第7款土木費52億71万円は、第1項土木管理費で、駅前広場管理事業及び国補正による地籍調査事業、第2項道路橋梁費で、国補正を含む道路維持事業や地方道整備事業など、第3項河川費で、河川整備事業及び国補正を含む準用河川改修事業、第4項都市計画費で、旧四箇郷保育所跡地活用に要する事業費や都市計画決定事業など－－4ページをお開き願います－－第5項都市計画道路費で、都市計画事業県工事費負担金及び国補正を含む街路事業
第7款土木費52億71万円は、第1項土木管理費で、駅前広場管理事業及び国補正による地籍調査事業、第2項道路橋梁費で、国補正を含む道路維持事業や地方道整備事業など、第3項河川費で、河川整備事業及び国補正を含む準用河川改修事業、第4項都市計画費で、旧四箇郷保育所跡地活用に要する事業費や都市計画決定事業など－－4ページをお開き願います－－第5項都市計画道路費で、都市計画事業県工事費負担金及び国補正を含む街路事業
まず、2ページの報第2号は、令和元年度和歌山市一般会計繰越明許費繰越計算書で、総額110億8,492万6,423円を－－12ページをお開き願います－－報第3号は、令和元年度和歌山市一般会計事故繰越し繰越計算書で、道路維持事業におきまして、入札不調により、工事請負契約の締結に不測の日時を要したため9,226万2,500円を－－14ページをお開き願います－－報第4号は、令和元年度和歌山市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書
第7款土木費50億593万5,000円は、第1項土木管理費で、国補正による地籍調査事業3,569万7,000円、第2項道路橋梁費で、道路維持事業や国補正を含む地方道整備事業など22億8,733万円、第3項河川費で、河川整備事業及び国補正を含む準用河川改修事業5億3,117万3,000円、第4項都市計画費で、和歌の浦ガイダンス施設の整備及び市街地再開発事業2億6,646万円、第5項都市計画道路費で、都市計画事業県工事費負担金及
次の道路橋梁費、道路維持費につきましては、台風の災害対応等に係る道路維持作業員の時間外勤務手当の増額のほか、道路維持事業に係る経費について、災害復旧対応を優先したことによる減額です。
第7款土木費1億1,435万7,000円の補正は、第2項道路橋梁費におきまして、道路維持事業で、平成20年5月25日の降雨に伴う所々修繕料200万円、地方道整備事業で和歌山北インターチェンジ建設関連の県道整備のために、和歌山県に売却するための土地を土地開発公社から買い戻すための土地購入費など1億1,107万円、第3項河川費におきまして、平成20年5月25日の降雨に伴い破損した樋門設備に係る機械修繕料
道路維持費中、生活関連事業予算に関連して、委員から、道路維持事業については、当局の資料によると予算額が2億8,590万3,000円となっており、前年度比6.54％のマイナスであるとのことだが、市域全体に対し、この金額では余りにも少な過ぎるのではないかと思慮されるところから、例えば、補正予算で対応するなど、万遺憾なきよう対処されたいとの意見がありました。
もともと道路維持事業や舗装事業など道路総延長などは地方交付税の算出基準に入ってるわけですから、今後、これらの緊急必要な生活関連予算の増額を強く求めて、要望しておきます。 生産緑地制度の実施については、当局は非常に御努力されてるわけですから、生産緑地地区指定要綱及び細目の作成を急いで仕上げて、政策調整会議に付して今年度中に実施をされるように、これも強く要望しておきます。
次に、道路維持事業等、生活関連予算について、委員から、本件については予算の増額等、以前から種々指摘しているが、道路の舗装・修繕等、市民要望があるにもかかわらず予算がないという理由で先送りになるといったケースが多々見受けられるところから、特に市民要望の多い生活関連予算については、その要望に十分こたえられるよう、予算の獲得に最大限の努力を傾注されたいと望んだのであります。
次に、道路維持事業、舗装維持事業等、生活関連予算について、委員から、生活関連事業における決算ベースでの推移を見るとき、舗装事業に係る予算が他の事業に比し極端に減少しているが、その理由はいかにとただしたところ、当局より、新設舗装の普及率向上に伴い、既設の主要幹線道路の舗装修繕への一部組み替えが主な理由であるとの答弁がありました。
道路維持事業、舗装維持事業等、生活関連予算について、委員から、本件については、以前から種々指摘する中で、委員会の総意として、せめて前年度並みの予算が確保できるよう、当局に対して申し入れをした経過がある。
次に、道路維持事業等、生活関連予算について、委員から、本件については、さきの９月議会においても種々要望したのでありますが、本年度12月時点においても、前年度に比しかなりの減となっている。
次に、道路維持事業等、生活関連予算について、委員から、本年度９月時点では、前年度に比し、おおむね10％の減となっている。当局においては、道路の舗装等、さまざまな市民要望がある中で種々苦慮していることと思慮するが、その要望にこたえ得る予算の獲得が当然必要となるところから、今後さらに努力されるよう望んだのであります。
で、特にまあ、土木も今、先ほど答えていただいた道路維持事業で、大体伸び率として平成５年度、平成６年度当初比較でね、マイナス19.4％というふうになっていますし、それから、建築部関係見てみますと、住宅修繕事業なんかも伸び率として、前年度当初との比較での伸び率から言いますとね、マイナス15.1％と、生活関連事業費がかなり削られているんですよね。